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協議会規約Conference Agreement

「静岡不動産流通活性化協議会」 規約をご説明します。

「静岡不動産流通活性化協議会」規約(改正案)

(名称)
第1条 本会は静岡不動産流通活性化協議会と称す。
(事務局の所在地)
第2条 本会の事務局は、静岡市葵区鷹匠三丁目18番16号 静岡県不動産会館 1階宅建サポートセンター内に置く。ただし、平成27年度より取り組む国土交通省補助事業「空き家管理等基盤強化推進事業」における事務局は、静岡市駿河区南町14番1号 水の森ビル4階(一財)静岡県建築住宅まちづくりセンター内に設置する。
(目的)
第3条 消費者に対し、安心・安全な不動産を提供すると共に、中古住宅の流通の活性化を図り、健全な市場を構築すること。
(設置)
第4条 協議会は、別表1に掲げる者を構成する会員(以下 会員とする)として設置する。
(事業)
第5条 本会は第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  (1)静岡不動産取引所「リアルeオークション」のシステム改修・運営
  (2)不動産流通活性化事業の普及および啓発
  (3)その他不動産流通活性化に関連して必要と認められる事業
(会費)
第6条 本会は以下の会費をもって運営する。
会員(協議会を構成する個人または法人) 〔年会費〕120,000円
会費未納が1年を超えた場合は、会員資格を失うものとする。
(役員)
第7条 協議会に次の役員を置く。
  (1)会長 1 名
  (2)副会長 3名以内
  (3)専務 1名
  (4)幹事 1名
役員は、協議会において選任する。
会長・副会長・専務・監事は会員の中から選出し、協議会において選任する。
規約にかかわらず、会長は必要と認めたとき会員を加えることができる。
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
前項の任期は4月1日からとする。
役員が任期途中に退任した場合、後任者の任期は前任者の残任期間となる。
(職務)
第8条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。尚、副会長の1名は会長が所属する会員より選出する。
専務は会長・副会長を補佐し、会務を掌理する。
協議会の会計を監査するため、監事を置く。
(協議会)
第9条 協議会は、会長が招集する。
会長は会員の3分の1以上の者から招集の要請があるときは、協議会を招集しなければならない。
会長は、協議会を招集するときは、協議会の日時及び開催場所並びに協議会に付すべき事項をあらかじめ会員に通知しなければならない。
会長は必要に応じ、他の会議を招集することができる。
(協議会の運営)
第10条 協議会は会員の過半数の者が出席しなければ、開くことができない。
会長は、協議会の議長となる。
協議会の議事は、出席会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
協議会の議事、その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
協議会の会員は、協議会において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
(退会)
第11条 会員は、退会しようとするときは退会届を会長に届けなければならない。また、会員が会費を1年以上納入せず、督促を受けてもなお納入しないときは、退会したものとみなす。
(解散)
第12条 協議会が解散する場合は、議決に基づいて会員の4 分の3 以上の同意を得なければならない。
解散するときに存する残余財産は、協議会の議決を得て公益社団法人 静岡県宅地建物取引業協会に寄附するものとする。
(その他の必要事項)
第13条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が協議会に諮り、別に定める。
(規約の改廃)
第14条 この規約の改廃は、協議会で行う。
(付 則)
この規約は、平成24年9月24日より実施する。
平成24年10月17日(第2回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第8条第2項 一部追加
  第13条 追加
  第4条 別表1 会員法人格名変更
平成25年5月22日(第7回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第4条 別表1 会員追加 会員法人格名変更
平成25年9月18日(第9回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第4条 別表1 会員追加
  平成26年5月20日(第13回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第7条1項(3)・第7条3項・第8条3項の「幹事」を「専務」に変更
 
  第4条 別表1 会員追加
  平成26年7月24日(第14回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第4条 別表1 会員追加
  平成26年9月11日(第15回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第4条 別表1 会員追加
9 平成26年11月5日(第16回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第4条 別表1 会員追加・削除
第11条 追加 以下 条文番号繰り下がり
10 平成27年5月21日(第19回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第2条 条文追加 第4条 別表1 会員追加 第7条 条文追加
11 平成27年7月22日(第20回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第4条 別表1 会員追加
12 平成27年11月18日(第22回 静岡不動産流通活性化協議会)
  第4条 別表1 会員追加 会員法人格名変更
 【別表1】
 
  • 公益社団法人 静岡県宅地建物取引業協会
  • 公益社団法人 全日本不動産協会 静岡県本部
  • 公益社団法人 静岡県不動産鑑定士協会
  • 静岡県土地家屋調査士会
  • 静岡県行政書士会
  • 静岡県司法書士会
  • 一般社団法人 静岡県安心・安全リフォーム協議会
  • 一般社団法人 静岡県古民家再生協会
  • 一般社団法人 静岡県伝統資材再生機構
  • 一般社団法人 静岡県建築士事務所協会
  • 一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
  • 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 静岡支部
  • 静岡県労働金庫
  • 株式会社 日本住宅保証検査機構
  • 日本住宅品質検査センター 株式会社
  • 日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合
  • 株式会社 アイジーコンサルティング
  • UGRコーポレーション 株式会社
  • アットホーム 株式会社
  • 株式会社 エスクロー・エージェント・ジャパン
  • 株式会社 リクシル
  • ジャパンホームシールド 株式会社
  • 株式会社 全宅住宅ローン
  • 株式会社 ザ・トーカイ
  • 静岡県宅地建物取引業協会 顧問弁護士(オブザーバー)
  • 株式会社 静岡宅建サポートセンター(事務局)
  • 株式会社 JBサポート
    (退会 平成26年11月5日:第16回 静岡不動産流通活性化協議会)
   
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